昭和22年 | 7月 | 横浜市学校給食委員会の設立 |
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昭和24年 | 6月 | 神奈川県学校給食会横浜支部となる |
昭和25年 | 7月 | 8大都市における完全給食の開始 |
昭和27年 | 4月 | 横浜市学校給食会への改組 |
昭和28年 | 4月 | 共同献立の試行 |
昭和29年 | 6月 | 「学校給食法」公布 |
昭和30年 | 10月 | 財団法人横浜市学校給食会の設立 |
昭和31年 | 4月 | 共同献立、共同購入事業の実施 |
昭和33年 | 10月 | 給食が「学習指導要領」教育課程に位置づけられる |
昭和37年 | 7月 | 市立高等学校定時制課程の生徒に対する学校給食の実施 |
昭和44年 | 10月 | 学校給食用物資検査員制度の発足 |
12月 | 学校給食事務の機械化を実施 | |
昭和49年 | 4月 | 給食会運営費の全額公費負担切替 |
昭和56年 | 6月 | 米飯給食の実施(米飯給食を月1回実施) |
昭和57年 | 4月 | 米飯給食を月2回実施 |
昭和61年 | 4月 | 米飯給食を週1回実施 |
昭和62年 | 11月 | 学校給食用物資検査員を「学校給食相談員」に名称変更 |
平成元年 | 11月 | 米飯給食を週2回実施 |
平成11年 | 4月 | 入札ブロック・班の細分化(8ブロック48班) |
平成13年 | ||
11月 | 横浜産野菜の優先納入を導入 | |
平成14年 | 4月 | 国産小麦粉の使用(コッペパン、ロールパン等) |
10月 | 食材の残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え検査開始 | |
平成15年 | 7月 | ホームページの開設 |
平成16年 | 4月 | 学校給食食材安全監視委員会の設置 |
6月 | 国産牛肉に対するトレサビリティの導入 | |
平成17年 | 6月 | 食育基本法の公布 |
平成18年 | 4月 | 新学校給食管理運用システム(Qちゃん)の稼働 |
平成20年 | 4月 | アレルギー情報をホームページに掲載開始 |
平成21年 | 4月 | 米飯給食を週3回実施 |
平成23年 | 3月 | 東日本大震災・原発事故に伴う計画停電への応急対応 |
6月 | 給食食材の放射性物質測定を開始 | |
7月 | 市放射線対策本部が給食での牛肉使用中止を発表 | |
10月 | 毎日1校一日分の食材放射性物質検査開始 | |
平成24年 | 4月 | 学校給食費の私会計から公会計への移行 |
平成25年 | 4月 | 財団法人から、公益財団法人横浜市学校給食会に移行 |
8月 | 親子料理教室を開催 | |
12月 | 入札ブロック・班編制の見直し(26年度分から摘要) | |
平成26年 | 2月 | 給食での牛肉の使用再開 |
2月 | 新学校給食管理運用システム(新Qちゃん)稼働開始 | |
4月 | 公益財団法人「よこはま学校食育財団」に名称変更 |