このページでは、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に関連し、今後の学校給食に使用される国産牛肉の表示についてまとめています。
通称「牛肉トレーサビリティ法」などと言われ、国産牛肉の安全性に対する信頼確保やBSEのまん延防止措置の的確な実施などを目的として、牛を個体識別番号にて一元管理するととも、生産・流通の各段階において当該個体識別番号を正確に伝達するための牛個体識別情報伝達制度(牛トレーサビリティ制度)を構築するため、平成15年6月に公布されました。
生産段階の施行は平成15年12月1日から、流通段階の施行についても平成16年12月1日から施行されました。実際に牛の個体識別情報を検索される場合は、独立行政法人 家畜改良センターのホームページ内にあります、「牛の個体識別情報検索サービス」画面にて、牛の個体識別台帳に記録されている出生の年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、種別(品種)、飼養場所の履歴の検索ができます。
横浜市の学校給食に使用される国産牛肉についても、食肉類納入業者の協力のもと、本財団指定の書式にて個体識別番号の報告を義務付けています。
(更新日)平成28年4月5日